弁護士佐藤光子のブログ

弁護士佐藤光子(東京弁護士会所属)のブログです

コロナ流行に伴う子育てと育休への経営者の対応

従業員の子供の通学している小学校が臨時休業したことで、経営者が休暇制度を考えている場合、国の補助等はあるでしょうか。臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所認定こども園などに通う子どもを世話するために、2月27日から従業員(正規・非正規を問わず)に、使用者が有給の休暇(法定の年次有給休暇を除く)を取得させた場合、休暇中に支払った賃金の全額(1日8,330円が上限)を助成する制度があります。これは期限付きでしたが、12月30日まで延長されました。

また、 育休から復帰予定(現在育休中)の従業員から、新型コロナを理由として保育所から登園を控えるよう要請があったことから、育休を延長できないかと経営者が聞かれた場合、育休の延長について、どう取り扱えばよいでしょうか。

育児休業は、原則として、1歳に満たない子を養育する男女労働者が取得することができ、例外として、雇用の継続のために特に必要と認められる場合、1歳6ヶ月まで延長することができます。

令和2年3月26日、厚労省通達により、延長できるケースにつき、暫定的な取扱いとして、「保育所等の内定を受けている場合又は保育所等へ子を入所させている場合であって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、子が1歳に達する日の翌日において保育所等が臨時休園となっている場合又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされている場合」も該当する旨示されました。これに該当する場合は、従業員から育休延長の申出があった場合、使用者は、これを拒むことはできません。