弁護士佐藤光子のブログ

弁護士佐藤光子(東京弁護士会所属)のブログです

飲食店の新規テイクアウトサービスの注意点

 新型コロナウイルス感染症の流行により、飲食店が新たにテイクアウトや宅配などのサービスを開始するケースが増えています。
 新たにテイクアウトや宅配を始める場合は、次の点に注意が必要です

 弁当やそうざいをテイクアウトや宅配用に調理することは「飲食店営業」の許可があればできます。
 ただし、販売する食品によっては新たな営業許可や設備改修を必要とする場合もあります。たとえば、調理した弁当やそうざいをスーパーや直売所等へ卸す場合は そうざい製造業、焼き肉用の肉など食肉を販売する場合は食肉販売業、刺身等の生鮮魚介類を販売する場合は魚介類販売業、菓子やパンを製造販売する場合は菓子製造業の許可が必要になりますので、管轄の保健所へ相談してみてください。
 また、調理した店舗と別の場所で販売する場合は、店内では必要のなかった表示が食品表示法に基づき必要となり、名称、原材料名、消費期限、保存方法、製造者及び製造所所在地などの表示が必要となりますので注意が必要です。

 テイクアウトは、調理してから食べるまでの時間が店内での飲食より長めになり、さらに、気温や湿度の上昇により食中毒のリスクがしだいに高くなることが考えられます。厚生労働省のHP等によれば、下記の点への注意が必要とのことです。

  • 持ち帰りや宅配等に適したメニューを選定すること(鮮魚介類等の生ものの提供は避けるなど)
  • 施設設備の規模に応じた提供食数とすること
  • 加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱すること
  • 調理済みの食品は、食中毒菌の発育至適温度帯約 20 ℃から 50 ℃に置かれる時間が極力短くなるよう 、適切な温度管理(10 ℃以下又は 65 ℃以上での保存)を行うこ と                                                                (例)小分けによる速やかな放冷、 持ち帰り時の保冷剤の使用、保冷・保温ボックスによる配達など
  • 消費者に対して速やかに喫食するよう 口頭やシールの貼付等により情報提供すること