弁護士佐藤光子のブログ

弁護士佐藤光子(東京弁護士会所属)が食品安全やペット問題、環境問題、医療問題など関心分野について日々つづるブログです

動物愛護法改正 動物取扱業者の規制(3)

 動物愛護法違反があった場合の処分がどのようになされるかを次に見てみたいと思います。

 動物愛護法21条では、動物の健康安全保持や生活環境保全のために動物の管理の方法に関して環境省令で定められた基準を遵守することとなっていますが、この違反があった場合にどのような処分がなされるかというと、改善勧告、そして改善命令ができ、業者に報告を求めたり、立ち入り調査ができます。
 それでも、違反状態が改善されないときは、一定期間の業務停止命令ができ、さらにその期間にも改善がなければ、登録の取り消しもできます。
 しかし、以上はあくまでできるということで、どのタイミングでどのようになされるかは行政の裁量となっています。実際のところ、行政の業者への指導はそれなりになされているようですが、処分対象になるのは非常に数が少ないのが現状です。

 環境省のHP資料を見ても、立ち入り調査などはそれなりの件数がなされていますが、2015年では業務停止は1件、登録取消は0のようです。
 そのため、動物保護の現場からは、処分が法律で定められていても、実効性あるのかと疑問の声が上がっているのです。