弁護士佐藤光子のブログ

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民法改正でどう変わるの?

契約ルールを定める債権法を大幅に見直す民法改正案が5月26日に可決されましました。公布から3年以内に施行されるとされています。債権部分の抜本改正は民法制定以来、約120年ぶりです。この間の判例で定着したルールを法案に明記するなどし、時代に即した民法にするのが改正の目的です。

改正内容は多岐にわたりますが、主な改正点は、以下になります。

1 消滅時効が、原則として「請求できると知った時から5年」に統一されます。

飲食代は1年、医師の診療報酬は3年などと業種ごとに異なる「短期消滅時効」が廃止され、新たに「権利が行使できると知ったときから5年」とする一般原則がつくられます。

2 当事者間で利息を定めていない場合に適用する「法定利率」は、現在は年5%に固定されていますが、低金利時代の実勢に合わせ3%に引き下げ、さらに3年ごとに見直す変動制が導入されます。

3 インターネット販売のように不特定多数の消費者に示す「約款」に関する規定が新設されます。一方的に利益を害すると認められた内容は無効になると定められます。

4 中小企業への融資などで個人で保証人になる場合、連帯保証には、公証人による自発的な意思の確認が必要となります。

5 重度の認知症など判断能力がない人の法律行為は無効であるとされました。

6 賃貸住宅の敷金返還のルールが新設されました。