弁護士佐藤光子のブログ

弁護士佐藤光子(東京弁護士会所属)が食品安全やペット問題、環境問題、医療問題など関心分野について日々つづるブログです

「TOKYO創業ステーション」との懇親会

「TOKYO創業ステーション」担当者の皆様と、法律相談を担当している弁護士、これから担当予定の弁護士との懇親会に先日、出席してきました。
東京都と東京都中小企業振興公社は今年1月に、東京における創業・起業支援の拠点として「TOKYO創業ステーション」を丸の内の明治安田生命ビル内にオープンしました。
ビルの1階、2階にわたるTOKYO創業ステーションで1階は起業家同士の交流やセミナー利用ができるイベント・ラウンジスペース「Startup Hub Tokyo」(スタートアップ ハブ トウキョウ)。2階は創業支援をトータルで行う「創業ワンストップサポートフロア」があります。
1階のStartup Hub Tokyoは起業家同士での交流を促進するイベント・ラウンジスペースをはじめとして、一部会員限定で利用ができるメンバーズサロン、キッズサロンなども設置しています。おしゃれなゆったりした空間です。会員になると、ラウンジでのフリーWi-Fiの利用や起業経験者のみで構成されているコンシェルジュへの相談可能です。
2階の創業ワンストップサポートフロアは、東京都中小企業振興公社が運営を行い、創業前から創業5年以内の起業家のサポートを中心に施設を運営しています。
プランコンサルティングや創業支援をはじめ、起業・独立をトータルでサポートしていける体制となっています。
また、女性に特化した創業支援メニューも強化しており、現在は起業体験プログラムの「プチ起業スクエア」、起業仲間とビジネスプランを作る「女性起業ゼミ」という2つのプログラムを設置しています。
スタートアップ的な雰囲気を持ったオープンなスペースに、具体的な創業サポートを行う施設が融合しており、使い勝手は良いのではないかと思います。
昨日も、ラウンジでは熱心に本を読んでいるヒトや数人で相談しているヒトなど、ゆったり、熱心という心地いい感じの空間になっていました。
ご本人も起業経験のある方々がコンシェルジェとして起業をお考えの方の相談に乗っており、昨日は「これって法律問題かも」と思う案件や、「グレーゾーンかもと」思う案件について、法的にどう対応すべきか弁護士と意見交換がありました。法律的な相談とは言うものの、話を聞いていて、新しいことを始めようという方々の、わくわく感が伝わってくる感じでした。起業をお考えの方は「TOKYO創業ステーション」を積極的に利用してアイディアを実現していって欲しいと思いました。

藤野真紀子さんインタビュー

東京弁護士会に所属する全弁護士に毎月配布される会報のLIBLA11月号に、私が担当させていただいた料理研究家の藤野真紀子さんのインタビュー記事が掲載されました。海外でのお料理研究のこと、動物保護の活動(主に東京ZEROキャンペーン)のこと、食育のとりくみなどについてインタビューさせて頂きました。

会員ではない皆様も、会報はLIBLA ONLINEから読むことができます。

www.toben.or.jp

藤野さんのインタビュー記事

https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_11/p22-25.pdf

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「改正動物愛護管理法を考えるシンポジウム」レポート

2017年9月に行われた公益財団法人動物環境・福祉協会Evaさん主催の「改正動物愛護管理法を考えるシンポジウム」の詳細な内容が、下記のHPにアップされました。

私が講演させていただいた動物取扱業者についての法律改正の提言や、パネルディスカッションの内容もアップされていますので、是非ご覧下さい。

www.eva.or.jp

動物のために選挙に行こう!

Animal Rights Centerが、「動物保護に関する政党アンケート&候補者の動物に関する尽力まとめ」という動物に関する各党や候補者の政策がまとめられてわかりやすい資料を作成してくれました。

動物たちに変わって私たちがしっかり動物のことも考えてくれる政党や候補者を検証することが必要ですね。

また、動物もヒトも平和があってこそ。そういう意味では人間だけでなく、動物たちにも関わってくる問題と言えると思います。

www.arcj.org

食品と廃棄物処理法

食品業者にとって廃棄物処理は適切に対応しなければならない問題です。廃棄物については廃棄物処理法があり、この法にのっとった処理が必要です。 

廃棄物処理法のいう「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいいます。
「不要物」とは何かは条文上は定められていませんが、最高裁平成11年3月10日判決では、「自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である。」とされています。

廃棄物には「一般廃棄物」「産業廃棄物」「特別管理産業廃棄物(爆発性、毒性、感染性等の危険のある産業廃棄物)」があり、それぞれ、処理方法が別になります。事業者が「産業廃棄物」を「一般廃棄物」として処理した場合はもちろんこと、「一般廃棄物」を「産業廃棄物」も廃棄物処理法違反となるので注意が必要です。廃棄物処理業者は、「産業廃棄物」と「一般廃棄物」とそれぞれ別に運搬、処理を行う許可が必要となっています。
    
      

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動物愛護法改正 動物取扱業者の規制(5)ー 許可制、免許制への移行ー

前回書いたような登録制の下での改正も考えられますが
ただ、登録制はあくまで登録制であることの限界もあります。

・繁殖業者に関しては、動物の母体の安全性や、遺伝的な問題など、専門的な見地も求められることから、登録制以上の規制を導入し、繁殖に的確な知見を有する適格者のみに営業を認める免許制にするということを考えても良いと思います。そのうえで、繁殖業者には飼養管理について具体的な繁殖制限規制などの導入の検討がなされても良いかと思います。

・偽名や架空住所、虚偽の資格要件でも登録ができてしまっているという問題点も聞きますので、許可制や免許制で身元確認を厳しくするということも考えられると思います。

・さらに無登録や不正の手段による登録は罰則があり、100万円以下の罰金となっていますが、実際のところ無登録営業の告発はなされていないようです。動物愛護法の登録制は実質的許可制で厳しめに制定されているから許可制にする必要はないという主張も聞きますが、実際に厳しい運用はなされていないのでは意味がなく、現状を見ると登録制では限界なのかという気もします。

原則禁止の行為を例外的に許可するというのが許可制ですので、形式的な規制のレベルとしても許可制まであげて上げて実効性を担保するということも考えられると思います。

以上、思いつく改善点をあげてみました。もちろん一気にすべてということではないかもしれませんし、営業の自由の過度の制約になるのではと危惧する意見も耳にします。しかし、現状で動物取扱業者の問題が指摘され、適切な法の規制、運用ができていない以上、動物愛護法に定めるヒトと動物の共生する社会の実現という目的達成の上で必要な政策的な制約として、次期改正での動物取扱業者の規制の厳格化はやむを得ないのではないかと考えています。