弁護士佐藤光子のブログ

弁護士佐藤光子(東京弁護士会所属)が食品安全やペット問題、環境問題、医療問題など関心分野について日々つづるブログです

「家族になろうよ」NHK BSプレミアムで26日放送

保護犬、保護猫を紹介する番組です。監修のお手伝いをさせて頂きました。
是非ご覧ください!!

www4.nhk.or.jp

遺伝子組み換え作物の任意表示の変更

 消費者庁による「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書に係る説明会」が4月19日に行われましたので、参加してきました。 

 現在の制度では、遺伝子組み換え農産物の混入率が5%以下の場合、「遺伝子組み換えでない」「遺伝子組み換えでないものを分別」など任意表示できることになっています。

 しかし、消費者団体などから、遺伝子組み換え農産物が混入しているのに「遺伝子組み換えでない」と表示すると、全く遺伝子組み換え作物が混入していないかのような誤認を消費者に与えるとの批判がありました。

 そのため、「遺伝子組み換えでない」との任意表示ができるのは、現行の「混入率5%以下」から「不検出」に引き下げるという検討結果となりました。

 今後は、混入率の検証がより重要になってきますが、この検証は、新たな公定検査法によって行うとのことで、消費者庁は国立医薬品食品衛生研究所に依頼して、公定検査法の開発をするそうです。

 混入率が5%以下であっても、「遺伝子組み換えでない」または「遺伝子組み換えでないものを分別」と今後任意表示できなくなる食品については、代わりに分別生産流通管理(IPハンドリング)が適切に実施されている旨を任意表示できるようにすることを消費者庁は考えているようです。

 具体的な表示例として、「遺伝子組み換え原材料の混入を防ぐため分別管理されたもの」、「遺伝子組み換えの混入を防ぐため分別」などや、一括表示事項の枠外に「遺伝子組み換え原材料の混入を防ぐため、分別管理されたトウモロコシを使用している」などの表現例が検討されているようです。

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債権回収セミナーの記事が東京弁護士会HPに掲載されました

www.toben.or.jp

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2018年3月16日に、東京東信用金庫ハロープラザ西葛西において、同金庫主催、東京三弁護士会後援にる中小企業向け法律セミナー及びワークショップが開催され「債権回収の実際と弁護士活用のポイント」というテーマで私が講演し、債権回収の流れや裁判所を利用した回収方法、弁護士を活用して回収を効率化する方法などについて説明しました。その時の様子が、東京弁護士会HPに掲載されています。

 

動物愛護フォーラムにパネラー出席しました

4月13日に松戸市民劇場大ホールで動物愛護フォーラムが行われました。

コーディーネーターは生方幸夫衆議院議員、パネラーは杉本彩さん、環境省動物愛護管理室長の則久雅司さんと私の3人でした。

動物愛護法改正についての論点をほぼ網羅する盛りだくさんの内容でしたが、会場との意見交換の時間を40分程度もとり、日常の動物保護活動からのご意見をお聞きできたのも大変有意義でした。

今年の改正のための時間はあまりありませんが、どこまで改正できるか正念場でもあります。

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ファベックス2018

食品業者さんの展示会であるファベックス2018に参加してきました。セミナーも立ち見が出るほどの人が集まっており、活気が感じられました。

ハラール認証とは

イスラーム諸国に食品を輸出する際に「ハラール認証」が問題となります。イスラーム法上合法な食品を、ハラール食品といいます。食品のハラール認証とは、各国政府機関やイスラーム団体が定めた制度に基づき、イスラーム法上合法であると当該機関や団体に認証されることです。

イスラーム教では、豚やアルコール、イスラム法上合法な方法で処理されていない肉などを食用にすることは禁じられているため、イスラーム信徒は豚由来成分、アルコール飲料やそれを使った保存料、みりん、料理酒などを含んだもの、ハラールな方法で処理されていない肉および食肉加工品を食用にできません。

原材料、製造工程などを審査し、イスラーム法上、食品が合法であることを承認する「ハラール認証」があり、これによってイスラム教徒は、その食品が合法かどうかを知ることができます。ハラール認証は、政府機関やイスラーム団体等により基準や運用が定められており、その位置づけは国により異なっているようです。ただ、製品の原料および、製造過程でハラールでないものが混入していないことを証明することは、ほぼ共通に求められる要件のようです。

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食品衛生法等の一部を改正する法律案の概要

厚労省のHPによれば、3月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたそうです。
 我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずることが目的です。内容は下記のとおりです。


改正の趣旨
1.広域的な食中毒事案への対策強化
国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることとする。
2.HACCP(ハサップ)*に沿った衛生管理の制度化
原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする。
* 事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められている。
3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出を求める。
4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行う。
5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種(政令で定める34業種)以外の事業者の届出制の創設を行う。
6.食品リコール情報の報告制度の創設
営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。
7.その他(乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等)

改正の概要
公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(ただし、1.は1年、5.及び6.は3年)